Mobilesuit Gundam Magnificent Theaters 2005.

An another tale of Zeta・・・INTERVIEW

（インタビュー　2021/1/23）



機動戦士Zガンダム　ハヤト・コバヤシさん
※本作の記述とは関係ありません。



はじめに

ハヤト：　皆さんこんにちは、カラバのハヤト・コバヤシです。ＡＴＺのインタビュアーを務めています。

小林：　作者の小林昭人です。



１．今月のゴーン事件（ケリー裁判始まる）　

小林：　日産側は志賀やハリナダなど重要証人総動員でゴーンの「金銭・物欲・悪性格立証」に必死な感じだが、肝心の証人が二人呼ばれてないよね。一人はレバノンにいるゴーン本人と金商法違反の主犯である元社長の西川じゃない。

ハヤト：　裁判は有報のゴーンさんの公表された報酬額と異なる金額に記載義務があったか否かが争点です。後で分かったこととして、ゴーンさん式の支払い方法はこと日本の企業では珍しいものではなかったんですよ。「退任後の報酬」として後払いでもらうのが普通です。近くは関電の取締役の例がありましたね。ですが、志賀氏からオプションを提示されたゴーン氏は③退職後の顧問契約を選択した。志賀氏の証言によるゴーン氏の言葉では、彼が競業避止契約を意識していたことは明白です。

小林：　志賀氏は自分が提示したどのオプションも開示義務の趣旨に反することは認識していたとしているが、同じ感覚はゴーンにもあったと見るのが普通で、顧問契約の選択は志賀氏よりもその種のセンスは優れていたことを示唆しているな。これだと退任時の役員会で承認されなければビタ一文支払われないから。趣旨に反すると認識したにしろ、脱法の程度は３つの中でいちばん小さいと思うよ。志賀オプションの１はトンネル会社だから、これは論外。

ハヤト：　どのパターンも日本企業では特に摘発もされずにまかり通っていたんでしょう？　だからオプションとして提示したわけで。トンネルについては今は外国行きの所得隠しの方法は山ほどありますからね。こんなずさんなのでも押し通る自信が少なくとも志賀氏にはあった。

小林：　検察戦術のリスクとして指摘されているのが、一連の役員証言は先の通りゴーンの悪性格立証だが、証言を通じて裁判官がこれら役員の忠実義務違反を感じ取ってしまうことだろうな。ハリナダは所得隠しは志賀の言う世間体ではなく、親会社のルノー・フランス政府に真の報酬を知られて解任されることを恐れたからだとしているが、だったら何で菅首相（当時官房長官）ではなくビアル（フランス経財省・ルノー役員）に言わなかったのか。

ハヤト：　別件でフランス政府がやっているように、テレビ電話でゴーンさんに証言させるべきですよ。

小林：　最初から結論ありきの茶番裁判で、ケリーさん気の毒だが、結局レバノンに逃げたゴーンが正しかったという補強証拠にしかならないのが悲しいな。



２．風向き変わる（バイデン新政権）

　　

ハヤト：　で、アメリカでは政権が変わったんですが、新政権はトランプ政権下の現実歪みフィールドの解消に熱心なようです。つい最近も感染研のファウチ氏がＷＨＯについて従来とは１８０度違う見解を披瀝しましたね。流行下におけるＷＨＯの役割を評価し、「各国と全面的に協力」と称賛しています。

小林：　代用監獄の実態については国務省の人権報告書が毎年口を極めて非難しているし、拘禁が恣意的なことについても国連作業部会が声明を出している。テイラー裁判などについては直接の影響はないだろうが、バイデンは弁護士で報告を命ずれば担当官の識見にもよるが、日本の制度に好意を持つことはないだろうよ。それに私はテドロスやめろとは一度も言ってないぜ。

ハヤト：　ええ、１年前の話ですが、アナタは「政治的偏見や誹謗中傷抜きで虚心坦懐に言い分を聞こうとしたのか」とテドロス氏を引き合いに安倍政権を非難していましたね。あのダイヤモンド・プリンセス号の話ですが。当時はまだ客船一隻の話だったんですよ。

小林：　で、同じような感染船、安倍が入港拒否したウエステルダム号を引き取ったカンボジアは今だに感染者４００人で死傷者はゼロ、日本からツアー乗ってカンボジアで降ろされたんだがな、やっぱり施設を確保して降ろしてしまって何の問題もなかったわけだ。人道上問題のある措置を取った由縁は北大の西脇の「人体実験」だったと見ているけど。



ハヤト：　ええ、閉鎖環境下でのウイルスの拡がりを見るには格好の船でした。これで罹患率２０％、重症化率２％、死亡率０．３％のデータを得たわけで、このあたりは今でもそう変わりありません。一言で言えば、何もしないでどのくらいの被害で済むかをこの船で試したんですよ。他国とは異質な日本独特の感染症対策もこのデータが基礎になっているでしょうね。

小林：　「濃厚接触者」の実数を把握することで、検出精度が低くても母数が得られる。１万人なら３０人、１０万人なら３００人で、このくらいならオッケーとして感染病棟の整備もしなかったわけだ。今の死者は５千人だから、単純計算で１７０万人くらいが既感染ということになる。公式には３５万人だが。

ハヤト：　しかし、アジアの他の国（台湾、ベトナム、タイ、カンボジア）は日本とは違うやり方でもっと良好な成果を挙げています。現状維持に固執する日本の感染症対策は間違っていたんですよ。

小林：　何かすごく今の日本的だと思うよ。他とは違うズル（ダイヤモンド・プリンセス）をして少し良質なデータを得て、それで感染対策を「少し節約」して、他の国に対して有利に振る舞おうという。ことごとく裏目に出ているのが玉にキズだがな。要するに抜け駆けして合格する受験生と同じ発想じゃない。

ハヤト：　受験くらいならかわいいものでしょうが、国際法的にはこういうのは人道に対する罪というんです。太平洋戦争を起こした当の本人たちも、自分たちが国際法上の罪人という意識はなかったかもしれませんね。いや、法律不遡及の原則がありますから、当時は本当に罪ではなかったのですが、飛行場を作るのに島の原住民を皆殺しとか、海軍なんですがね、殺害と書くのが嫌なので命令書に「〇〇せよ」とか、良心に忸怩たるものがなかったとは言えないものはあったでしょうし、そういう行為が完全に免責とは当時でも思えなかったでしょうよ。

小林：　何かもう少しきちんとした見識に立てないものかねえ、ゴーンにしろコロナにしろ、政権が変わった途端に今までしてきたのが全部悪いみたいに見えるじゃない。太平洋戦争が終わって、もう７５年も経つんだよ。それで自国の見識に立ってまっとうな見解が出せないんじゃ、あんまりじゃない。



閑話休題

小林：　前から話しているけど、ゴーン裁判の刑事法的問題とゴーン氏に代表される経営者の高額報酬や法人所得隠しの規制は別の問題な。ゴーンの問題はあれが過去の判例や刑事法的に間違っているから非難している。過去同種の事件であそこまで酷い目に遭った日本の経営者は一人もいなかった。経営者ではないが、つい最近も吉川元農相が在宅起訴されたけど、２年違うとはいえ、ゴーン氏と扱いが違いすぎるじゃない。

ハヤト：　日本版ヘイビアス・コーパスの勾留理由開示も、ゴーン氏は説得力ある立派な理由を提示しましたが、裁判官は答えず無視でしたからね。確かに即釈放の手続きではありませんでしたが、制度の趣旨を無視する運用に背筋が寒くなりましたよ。



小林：　それら一切合切の背後にいて、検事の黒川を使って酷い対応を指図していたのがこれな。しかし、これは一応政治家なのだから、ここではゴーン退治なんかにうつつを抜かすより、今や時代遅れの高額報酬や法人課税逃れの国際的枠組みの方に力を入れるべきだった。でも、韓国に対する応対を見る限り、これが中心になってＯＥＣＤ協力のタックス・ヘイブン規制なんか無理でしょ。

ハヤト：　コロナでどこの国も財源が足りません。また、これら議論で比較的目につくようになったことに、現在の課税は法人税ベースが縮小して、税の中心は消費税や住民税になっているんですよ。つまり、貧乏人が貧乏人の面倒を見る。金持ち関係ない。そういう税構造にどこの国もなっているんです。これが定額給付金を再発できない理由です。財源をどこに持っていくかが問題なんですよ。

小林：　被害の程度が違うけど、他の国はやっているじゃない（給付金）。やっているということは、法人課税ベースにつき、企業とある程度折り合いを付けているということだな。アメリカも日本より福利厚生が悪そうに見えて、生活保障はちゃんとやっている。バイデン政権はさらに充実させるそうだが。



ハヤト：　ＧＡＦＡがあるでしょうね。何かと仇敵視されるこれですが、国際課税システムの構築ではこれほど力強い味方はいません。おそらく何らかの相互補完関係があって、米政府に協力するつもりなのでしょう。それにコロナでは製薬会社が主役ですが、これらはタックスヘイブンでもダントツのスターです。日本ではタケダですが。トランプ氏は孤立主義を選択しましたが、今の状況では国際協調主義の方がメリットが大きいのですよ。

小林：　私は独禁法の適用強化や外形標準課税、法人税法の域外適用の方が現実的だと思うけど、超国家的組織による国際課税システムの構想もある。ＷＨＯについていえば、「ワクチン実施権」をこの組織に与えて平等にしようというものだが、政治的中立には市場の大きい大国ほど分配金の額が大きく得というメリットもある。だからアメリカや特に中国に関心がある。



ハヤト：　ゴーン氏の場合は事件を通じて彼の所得の複雑なカラクリが明らかになりましたが、何十億もの報酬は持つだけで持て余すものでもあります。タックス・ヘイブンの解明にしても、税法違反の免罪と引き換えに情報を得るという方法で解明された部分が大きいようですね。こちらの方が利口だったと思います。

小林：　ゴーンは実家もブラジル大豆栽培で金持ちだから、交渉の余地は多分にあっただろうな。独裁者とか色々言われているが優秀な経営者であったことは疑いないし、今の扱いは明らかに不当だ。みすみす金の卵を握りつぶすような、日本の政治に機会主義と目先の利益はあっても、長期的な戦略眼がないことが良く分かる話だ。今からでも遅くはないから首相権限で免罪して名誉を回復させ、コロナ財源システムの構築に彼を使うべきだ。それで何百万人が助かるし、日本財政の長期的問題も永久になくなる。

ハヤト：　コロナは災難だけかと思いましたが、やっぱり１年後、財源の問題が出てきたようです。内部留保に課税とは１年前でもあった議論ですが、具体的な方法論はなかったものでした。窮すれば何とかとか言いますが、困れば知恵も出るものです。

小林：　日本の裁判なんか茶番なんだからもう止めて良いよ。しょせん屁理屈、辻褄合わせ、科学的合理性のない、エセ正義の法的論理なんか聞かせてくれなくていい。定年した大学教授の自己満足や裁判官、裁判所職員の伴食、政治家、弁護士のために司法システムがあるんじゃない。幕間狂言以下の裁判劇はもういい、人命を救え。

ハヤト：　では、今回はここまで。