Mobilesuit Gundam Magnificent Theaters 2005.
An another tale of Zeta・・・INTERVIEW
（インタビュー 2020/5/10）
機動戦士Zガンダム ハヤト・コバヤシさん
※本作の記述とは関係ありません。
はじめに
ハヤト： 皆さんこんにちは、カラバのハヤト・コバヤシです。ＡＴＺのインタビュアーを務めています。
小林： 作者の小林昭人です。
１．ウイルスは巡る
新型コロナウイルスの感染拡大とともに、自粛要請に応じない人を攻撃する風潮が社会で強まりつつある。営業を続ける店や県外ナンバーの車などが標的となっており、インターネット上では周囲に自粛を強いる人を指す「自粛警察」という言葉が話題に。専門家は「正義感に基づいていても、嫌がらせ行為は許されない」と戒める。
小林： こういうの見るとホント、日本人って度し難いわと思うわ。暑くなってきたせいか感染自体は減ってきているみたいだけども。
ハヤト： 減っているんじゃないんです。波があるんです。みんな騙されるんですがね。一旦収まったように見えるのですが感染者がゼロになることはなく、少し経つとまた増えていく。このウイルスは半月に一回突然変異ですのですが、掛かりそうな人に一通り掛かった後、変異してまた再感染すると。
小林： ということは何だな、感染が減っているのは別に安倍民主党の呼び掛けが時宜を得た適切なものだったからじゃないんだな。ウイルスの方で遠慮してくれたという。
ハヤト： そうですね、治療法もワクチンもないわけですから、２ヶ月ほどしたらまたぶり返すのでは。適切な治療やワクチンで間隔を空けることはできますが、終息までには２～３年は掛かると見て良いでしょう。ああ、何の整備もしなければ四半期ごとに襲ってきます。現状はどうですかね？
小林： 給付金だって配られていないんだ。現状は非常に心もとないと思うよ。それに、こういう問題はドイツなんかでは認識されているんだろ？ 余念なく準備をしているようだし、これから先の数年はそういう体制を整備できるかどうかで、伸びていく国と凋落する国とでハッキリ差が出るんだろうな。
ハヤト： あのゴーン氏はですね。日本人は問題を認識するのは遅いが、認識したら素早いと評していました。そちらに期待したいのですがね。
小林： それは西川元社長みたいな、まともな日本人の話だろう。ＰＣＲ検査を故意に遅延されるとか、マトモじゃないことは見れば明らかじゃないか。非正規の母子家庭が飢え死にの危機に直面しているのに、支持者の企業家への家賃補助だぜ、頭おかしいよ。
ハヤト： だからですね、その指導者のマトモじゃなさが問題だと多くの日本人が気づくかどうかで決まるのですよ。
４／２ 厚労省課長通達今般、一時的な収入の減少により保護が必要となる者については、緊急事態措置期間経過後には、収入が元に戻る者も多いと考えられることから、、保護開始時において、就労が途絶えてしまっているが、緊急事態措置期間経過後に収入が増加すると考えられる場合で、通勤用自動車を保有しているときは、「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」（昭和 38 年４月１日社保第 34 号厚生省社会局長保護課長通知）第３の問９－２に準じて保有を認めるよう取扱うこと。
小林： 実はこういう通達が出されていて、緊急事態宣言中は生活保護の窓口業務簡素化のお触れが出ていた。つまり、家やクルマを売らなくても良いし、求職活動のアリバイも審査せず、速やかに受理、生活保護は受理したら原則給付だからな、できるような様子にはなっていた。
ハヤト： しかし、安倍首相も４月の宣言では触れませんでしたし、マスコミも報道しませんでした。最近になって申請が増えているという話ですが、１０万円給付もそうですが、もっと早くやっていれば社会不安はこれほどにはならなかったでしょうねえ。
小林： 雇用調整助成金も支払いが先だから、これを機に事業を縮小しようという場合は休業手当を払いもせず、従って助成金の対象にもならず、特に女性のサービス業で被害者が続出しているな。予告なしの解雇は労基法違反だが、これと派遣業法は矛盾しており、リーマンでも非正規労働者が雇用調整弁として使われた例がある。どうしてみんな学ばないのかねえ。というより安倍、こういうことになることは分かりきっていたじゃないか。
ハヤト： 今の様子ではホテル・レストラン業には先がありませんからね。様子を見るとですね、政府や専門家会議がいいかげんなので、銘々で勝手に動き出しているようですね。「８割基準」なんて誰も守ってません。
小林： このウイルスの特徴で、飛沫感染だから流行のひどい地域とそうでない地域の落差が激しく、人間ってバカだから、特に橋下徹や吉村知事、維新の支持者は極めつけのバカだから、たまたま関西の流行がそれほどでもないので経済活動再開、基準解除なんて言っているけどな。
早く感染しろ（笑）ハヤト： これはまあ、本来は感染者の実数を割り出すために使うツールですよね？
小林： 統計的には４００人も調べれば感染がどのくらい拡がっているかは分かるので、分かっている話だと神戸が３％（４万人）、東京が６％だな。陽性率ということで今度から毎日発表するようになった。７日は７．６％だな。神戸のような無作為抽出じゃないから分からんが、検査数も落ち着いてきたデータだと、たぶん６０～７０万人はいるんだろう。１５人に一人くらい感染者がいるだろうから、ホリエモンも時間の問題だな。
ハヤト： ビデオの抗体検査は４月でした。この頃でしたら潜伏期間を含めると感染者は現在７０万なら１，５００人くらいですから、６千人に一人くらいの割合で、掛かりそうな場所に出入りしていた彼が掛からないのは不思議でも何でもないわけです。ま、掛かっても入院まで必要なのは１万人、死ぬのは３千人ですから、東京都の公表値（死者１８０人）は暗数が実数の２０倍近くあるはずですが、ホリエモン氏が何もなく生き残る可能性は小さくないわけです。
小林： そういえば岡本行夫が死んだな。東京都はたぶん５万人くらい死ぬが、うち４万人は７０歳以上の高齢者だろうから、稼働年齢だとコロナで死ぬのは千人に一人くらいだが、入院は医者や看護師、医療技術者を増員しない限り対策病棟を完全に圧倒するから、死なずに済んだ分も含めて、今のままだと３００～５００人に一人くらい死ぬんだろう。
ハヤト： これがありますよね。ロックダウンにしてもただ待っていれば被害を抑えられるわけでもないわけです。
閑話休題
小林： ドイツみたいに緩い制限で休業しない例もあるから、コロナ下で経済を廻すこと自体は反対はしないんだ。が、トップがあの安倍政権でしょ、かすり傷でヤブ医者に掛かったのと同じで、普通に治療すれば治るケガでも治療ミスで死にかねない。このまま続けるにしても死屍累々で経済的にも医学的にもダメダメな結果になりそうな予感があるな。
ハヤト： リーマン危機の悪夢を思い出しますね。日本はサブプライムの当事国でもなければ危機の発生国でもありませんでした。ですが、蓋を開けると当事国のアメリカはピンピンしていて最大の被害を受けたのが日本という。
小林： リーマンとは別の意味で輸出依存の経済がダメダメになっているからな。が、あれから教訓を学べるとしたら、方法は何であれ、経営者の身勝手や倒産から身を守るためには、何をおいてもなお、労働者個人の生存権を確保することだろうな。
ハヤト： そうですね、一度失職したら再就職は容易じゃありませんし、身に付けたスキルも一から出直しです。景気は回復しますが、割を食った方々の出直しは容易ではないのですよ。しかし、最低限の生活を保証してもらえれば、良く考えて新しい環境に適職を探すことができます。パレート最適にも資する。日本のような属人的雇用でないアメリカの回復が早く、日本が出遅れたのは、東日本大震災もありますが、大半はこの労働者評価制度の不備があります。
小林： もう一つあるわな、今回みたいに１月くらいの休業で経営基盤が怪しくなるような会社はそもそも存在してはならない。そういう会社はサブプライム危機やコロナ危機ではお荷物にしかならない。しかも、このコロナはパート２、３が予定されているわけで、こんなの続いたら日本経済終了だよ。
ハヤト： 織田信長の人事制度みたいにですね、まず足軽からやらせてみて、適性があれば年齢性別門地に関わりなく、ドンドン昇進させるようなシンプルさが良いと思うのですよ。つまり、ある程度の経営基盤（社員２００～３００人以上）があり、実力主義のシンプルな登用制度があり、社員の身分が保証されている。こういった会社ならコロナ時代でもやっていけると思うのですよ。
小林： 最低で２００～３００人も社員がいれば、部署を専門化できるし、製品やサービスの品質も良くなるわな。身分保障は国との二人三脚で、公平な経営を行う代わりにミニマム・インカムは保障するというものにすれば、不況のたびの失業は回避できるし、能力主義は勝者丸取りのようなものではなく、業務体系をきちんと評価したものにすれば、それなりの基準は提示できるわな。
ハヤト： タレント事務所なんかが例ですが、だいたい有名タレント一人が９割方稼いでいて、残り１００人はほとんど稼いでいないという評価のされ方ですね。それが正しいということに一応なっていた。合同会社なんかはそのための道具ですね。
小林： でもさ、確かに稼ぎは「ビートたけし事務所」みたいに、知名度も人気もある一人のタレントが稼ぎの源泉を独占していたとしてもだよ、そこに１００人のスタッフがいるということは、１００人分の仕事があるということじゃないか。ビートが一人で稼げるなら、残り９９人は全員辞めて、ビート一人に仕事をさせればいい。それで何億円何十億円稼ごうがビートの勝手だ。
ハヤト： そんなことできっこないでしょう。だから１００人雇っているんです。
小林： だったら、それは「１００人分の仕事」なのだから、ビートの取り分はせいぜいが数％くらいで、残りの９５％は従業員に分けるべきだな。それが嫌なら一人で仕事しろ、つまり、そういう所にはモノも金も人材も回さない。雇用に関わる情報を徹底的にオープンに分かりやすく親切なものにすれば同じ効果がある。ランク付けしても良いな。まともな経営の会社はＡ～Ｃ、１年で辞める会社はＤ、ビートみたいに勝者丸取りの会社はＥとかＦ、つまり、そんな会社には誰も入らない。ビートは仕事ができず、技術的かつ肉体的に個人の能力相応しか稼げない。それがＡ会社の平均賃金を下回ったとしても、多分下回るが、それが彼の真の価値ということだ。
ハヤト： ビート氏は健全な経営をして、Ａ会社の社長で左団扇でいた方が多分幸せでしょうね。
小林： そういう会社が全体の９５％くらいになれば、コロナやリーマンごときじゃおかしくもならないよね。完全な制度はないから、問題がないとは言わないけれども。
ハヤト： 企業単体での実現は無理でしょう、国自体が高い知性と理性を持って、今の自民党政権じゃ無理ですが、高邁な計画を遂行する必要があります。
小林： この国は役人の腐りぶりも尋常じゃないから、連中の給料は執行効率にリンクするとか、赤字財政の間はボーナスゼロとかいう仕組みも必要かもな。いや、それで辞める人は辞めてしまえば良いんだ。それは先のビートの同類だから、どっちにしても要らない人間だ。あと、色々引っ掻き回してくれた団塊世代の公務員は業績を再評価して年金を削ろう。あれは財産権だが、本来自分の業績でもないもの（国家のパフォーマンスを低落させた罪）に財産などないからな。公務員でやれば、民間企業も右に倣う。
ハヤト： ホントに低落させていればの話ですがね、そうでなければちゃんと評価するんでしょ？
小林： 当たり前だ。が、国立大学出身の私の記憶からすると、２０～３０年前の大学教授は能力の点でも仕事ぶりの点でも年金カットに値する輩が多いと思うよ。何せ私がいた頃から、独創的とか個性的というのは罪だったから。人材を輩出する大事な機関なんだ。そこで怠慢があれば、間違いなく国家に重大な損害を与えたはずなので、その報いは受けるべきだ。山口二郎のいた法学部なんて３分の２カットでも良いよ。
ハヤト： 評価は大ざっぱで良いと思いますよ。要するに復讐で生贄なのですから、国のあり方を変えるのに、通過儀礼が必要という意味でしょう？
小林： 細かい議論は必要ないよね。太平洋戦争で失職した軍人なんか、そんな評価は一度もされなかったじゃない。しかし、彼らを掃除しないことには日本は前に進めなかった。多少いい人がいたとしても関係ないよ。要は誰が見ても前に進めるように国のあり方をラショナルに組み替えれば良いんだ。「多少の犠牲はやむを得ない」という言葉はこういう時使うんだ。
ハヤト： では、今日の所はここまで。
（追記）給付金１０万円
小林： この金額なんだが、ガックリ来たのは金額の妥当性についてマジメに検討した形跡が微塵もないことでねえ。別に１１万５千９９８円でも８万７千２００円でも良いじゃない。要は最低生活の基準でしょ。給付の性質からして、これが旅行とかレジャーみたいな冗費を含まないことは明らかじゃない。それに使われちゃ困るんだからさあ。
ハヤト： そうですね、元は野党の提案なのですが、金額の基準よりも語呂で決まった感じが野党にすらあります。
小林： ホントに真面目に考えたなら、稼働年齢（１８～６５歳）を除く年金世代と年少者は半分で良いよね。いや、年金世代は年金自体が、年少者も育児手当なんがあるから、実はやらなくても理屈上は全然問題ない。識別がそう苦労とは思えないんだがな。現にドイツは半分だ。
ハヤト： 半額が妥当だと思います。一家族の中で世帯主の収入の何割が育児や老親扶養かはそれぞれですが、特に育児は負担分があるはずです。
小林： しかも２ヶ月休ませて１０万円ポッキリ、支給は７月という体たらくなので、５月に入ったらもうやってられるかというムードじゃない。リーマンならいいよ、サブプライムは伝染性ないから、でもウイルスでこれはまずいんじゃない？
ハヤト： 休養費用という趣旨も貫徹されていませんでした。並行して負担軽減の措置も行う必要がありましたが、税金や保険料は通常通り請求されています。制度のマニピュレーションが必要な期間だけ社会を停止させるものになっていないのですよ。５月は総崩れじゃないでしょうか。
小林： 維新（橋下）の売名行為としか言いようのない、パチンコ店を巡るつまらんトラブルもあったな、あんなの簡単じゃない、店に並んでいる客を捕まえて微罪や軽犯罪法違反で逮捕してブチ込めば誰もあんな店行かなくなるし、パチンコ病なんてそのくらいの威嚇で十分だ。
ハヤト： 「ゴネ得」という印象を全国に広めてしまったので国も補償に応じるわけにはいかなくなり、今後は止めても効かないでしょうなあ。
小林： 都道府県で区切るという特措法の運用もまずかったな。県境に住んでいる人なんかどうするんだ。規制は基礎自治体、つまり市町村中心で行うべきで、規定もあったはずだが、二次（広域）自治体である都道府県は病院行政などサポートに徹するべきだった。
ハヤト： 移動制限もその方がキメ細かくできたでしょうね。私としては「自粛警察」野放しは行政としてあるまじきことで気に入らないのですがね。今の所、摘発された人は誰もいないじゃないですか。日本版「水晶の夜」を公認してどうするんです？
小林： 緊急事態宣言を全国に布告したのもさ、あの法律は地域を限定して強制的措置を行う趣旨だからさ、全都道府県というのは法の予定しない上乗せで、憲法違反の疑いの強いものだ。
ハヤト： 煎じ詰めれば人治主義、恣意と無法が横行しており、今の日本の問題点が全部出てますよ。
小林： 医療も相変わらず効率的に行われているとは言い難い模様だねえ、実験室で新薬が開発されたから何だと言うんだ。それが量産されるのに何年掛かるんだ。そんな現実離れしたアドバルーンしか上げられないんだ。今の自民党政権は。今必要なのは使える医師と看護師の増員と養成、医療機器の増産計画だろう。
ハヤト： まあ、７月には第二波が来ます。今回はポンコツでしたが、次回は教訓を学んで劇的に改善でもされるというなら、自民党に投票してあげましょう。
小林： それは期待薄だとは今でも思うよ。安倍は北条時宗でもなければ西川元社長でもない。過去がそうだったからといって、未来も同じ方法で乗り切れると思うのは間違いだ。