Mobilesuit Gundam Magnificent Theaters 2005.

An another tale of Zeta・・・INTERVIEW


(インタビュー 2020/4/25)




機動戦士Zガンダム ハヤト・コバヤシさん
※本作の記述とは関係ありません。




はじめに

ハヤト: 皆さんこんにちは、カラバのハヤト・コバヤシです。ATZのインタビュアーを務めています。

小林: 作者の小林昭人です。



1.コロナ狂騒曲



小林: この1年はさ、ゴーン裁判も頓挫しているし、ずっとこの話題をやらなきゃいけないのかな?

ハヤト: そうなりそうなムード濃厚ですね。例の外出自粛は5月6日までという話ですが、感染者数の増加が高止まりなので延長される気配です。スーパーなどではインスタント食品を中心に買い占めの傾向が出ていますね。製造を中国に依存していたマスク、消毒用アルコールはここ数ヶ月店頭で見ません。

小林: あの法律(コロナ特措法)はさ、無断外出を刑罰を以て抑止するものじゃないはずだろ、物資も十分ある。なのになぜ買い占めなんだ? それにマスクごとき国内で生産できないというのは呆れたよ。



ハヤト: 上はBBCジャパンの聖マリアンナ医科大学潜入レポですが、ICUはコロナ患者満員御礼で、ほとんどが40~50代だそうです。トリアージュ(患者の選別)はすでに行われているんですよね。60歳以上は入れないと思った方が良いです。この病気の死亡率は70代を境に急増しますから、高齢者についてはすでに医療崩壊していると言うべきでしょう。

小林: それも変な話だな、年取ったら老衰や病気で困るから何十年も掛けてあくせくと医療保険を払ってきたんじゃないか。マリアンナだってその恩恵は受けているだろ。選別せずに収容すべきだ。もっとも、映像の様子ではICUの連中もほとんど助からない(人工呼吸器装着者の死亡率88%)だろうが。

ハヤト: ここに来る前段階で治療策を示す必要があります。



小林: 首相が音頭を取って「午睡の時間」でも作れば良いと思うがな。バランスの良い食事と睡眠が免疫力アップの秘訣だ。医療関係者以外は健常者でも強制的に全員寝かせてしまえ。バカらしいと思うだろうが効果はあると思うよ。安倍が朝7時に出てきてラジオ体操、正午には午睡、夕方に何か健康に良さそうなことと毎日やれば、野党が何を言おうと次の選挙には自民党に入れてやるよ。



2.オオカミ野党の蹉跌



小林: 全然ありうる話だよ。伊藤忠や興和は商社で、中国ほかのブローカーに注文だけして品管要員を常駐させなかったんだろ。

ハヤト: これもですねえ、ウチでは前から懸念していましたが、野党やシンパの学者はことあるごとに安倍自民党の政治家に些細な不祥事で辞めろとか資質なしとかいい続けてきたでしょう。あまりにも言い過ぎたので、本当に辞めて欲しい時に国民に対するアッピール力がないんです。

小林: 内田は仏語も読める新幹線ヲタクの自称グローバル市民のはずだが、日本の品管の基準で中国の話をするあたり、間が抜けていると言えるよね。注文する前から分かっていたんだ、そんなこと。

ハヤト: 「アベノマスク」が決まった背景には、中国が統制を始めたと同時に1~2月頃に原因不明の極端な品不足があり、供給計画を立てていた厚労省がパニックに陥ったことがあったようですね。そこで「布マスク」の提案になった。事情をちゃんと説明すれば、理解できなかった話ではなかったのですよ。



小林: ここで各党のリーダーを同じ状況(内閣総理大臣・対策本部長)に置いてみて、各々どういう判断をしたかについては、すでに過去の話だが、聞いても良い話だな。月6億枚供給できるはずが、予定分も含めて13億枚が市場から消えた下手人はアメリカ政府というのが一説だが、あちらはあちらで必死だからな。菅直人の例などから見て、私は枝野や志井でも安倍と大差はなかったという結論に傾くがな。もちろん、今井補佐官の立場に擬した内田樹、山口二郎でもそうだ。

ハヤト: ミスは別に良いです。失敗は失敗として気を取り直して進む気力が必要です。



3.立場が違えば言い分も違う



ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏(47)が20日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスとの戦いの中、経済活動の再開を訴えたブラジル大統領の発言に賛同した。

小林: ホリエモンには悪いが、いかにウイルスが蔓延しようと、それだけで工場が壊れたり、食堂が営業できなくなったり、労働者が飢えて死んだりはしないのよ。そうなるのはさ、収入が絶たれたのに買掛金の請求をしたり、家賃を取り立てたり、都合で解雇したりするからであって、パンデミックはいつかは終息するんだ。それで工場の機械や料理人の腕、従業員のスキルは少しも傷つかない。だから、待てる人間には今回の件は別になんでもない。

ハヤト: 立場の違いがあります。ナノ秒で株を売買する投資家には、今回の件は先が見えない分、恐怖しかないでしょうが、すでに資本や生活の基盤を持っている人間には待つ余裕があります。典型的なのが実業の工場主や公務員でしょうね。今回の件の特異性として、世間に流布している意見は各々のバックグラウンドを見極めて色分けする必要があります。ホリエモンさんは余裕のない方でしょう。だから、多少の犠牲を厭わず経済再開に傾きやすい。



ハヤト: 写真は世界で唯一コロナ対策に反対しているブラジルのボルソナロ大統領下における森林の破壊ですが、ブラジルはBRICS諸国の中では資源も豊富で鉱工業や農業のポテンシャルの高い国ですが、ボルソナロ政権になってから森林破壊が加速度的に進んでいます。理由はですね、セラードの大豆栽培なのですが、それを可能にしているのが投資の存在です。2010年以降のブラジルは投資大国なのですよ。オランダやバージン諸島を通じて多額の投資がなされ、その三倍の額を還流しています。金額は日本などよりよほど大きい。大豆は食用油のほか、加工油やバイオ燃料の原料として用途の広い穀物です。



小林: ボルソナロは元軍人で極右だが、こういったブラジルの経済変化を無視はできんだろう。トランプの方がまだ余裕があるように見えるのは、投資家に支持されている人物と実業家との違いだろうな。彼が本格的にコロナ対策すれば困る人間が欧米にはいっぱいいるんだろう。開発が停滞すればバージン諸島に送金できる見返りがなくなる。欧米じゃそんなことはいえないが、南米ではついホンネが出る。そういった感じかな。まともな会社を持っていないホリエモンと根は同じだ。

ハヤト: しかし、それは彼ら投資家の危機ではあっても、産業や社会の危機ではないことがあります。



小林: ボルソナロやホリエモンには南米の熱帯雨林破壊の地球的責任をどう取るか尋ねるべきだ。



閑話休題

ハヤト: 今回の件はそれとして、乗り切るには相当の社会的・経済的変革が必要になるということはあるようですね。

小林: 労働分配率はより公正に行うべきだ。イタリア・ドイツの例を見ても民衆に富のない社会が感染症に対し脆弱なことは明らかだ。それと、現在では富裕層や公務員家庭の出身が多い医師や医療従事者の採用もより幅広い層から採るべきだ。これまでの経緯を見ても、一部の医師に負担が偏り、医療資源の全部が効率よく利用されていないことは明らかだ。経済的事情に関わらず資質のある者を教育して資格を与え、現場に投入しなければならなくなっている。

ハヤト: 医療職は高収入の職業ですが、一部の層に囲い込まれてしまっていて、余剰が乏しい印象がありますね。養成に費用がかかり、実家も裕福とすると、そういった医師や看護師は現場に関わろうとはしないでしょう。一部の聡明で公平で能力のある医師に支えられている様子ですが、彼らが感染症に倒れたら後がありません。

小林: こういうことがなければ医療経済の規模は決まっているので、大半は投薬治療ということもあり、それが囲い込みを促進した所はあるな。試験に合格しても年齢を理由に入学を拒否したとか、今から見ればぜいたくな話だが、医師や看護師が世襲制みたいになっていたとしたら理解に苦しくはない。様子を見るところ、今の日本の医療資源は10%も有効に使われていない

ハヤト: 公表されている数字からですが、医療関係者の罹患率が異様に高いことは日本の特徴ですね。ドイツの100倍で、この数字自体疑わしいのですが、感染対策の機材とノウハウが相当劣っていることは指摘できるでしょう。

小林: 現在までの様子で見ると、コロナに関わっている医療関係者は全員罹患するよ。だから経験数年の若い医師、看護師を率先して現場に出していて、それが高い死亡率と低い退院率に繋がっている。日本より感染者数の多いドイツやフランスの方が退院率がずっと高いんだ。率先してコロナ対策した韓国は大半の患者がすでに退院している。

ハヤト: 現在の外出自粛は医療機関の能力維持のための時間稼ぎです。自宅待機といい、医療体制といい予算が必要ですが、コロナ前はあれほど言われていた企業の内部留保はどこに行ったのでしょう?

小林: 煎じ詰めればこれにも手を付けなければならなくなる。ただ、今はマスコミの印象操作で国民の大半は給付金頼みのかよわい子羊にされているが、事態の収拾に一定の貢献をすれば、あぶく銭を溜め込んでいる企業でさえ、譲歩して交渉しなければいけなくなる。



ハヤト: 8割おじさんの言う通りにすれば感染は抑えられるでしょうが、一人でも平時の感覚でいる経済人や企業家がいると多くの国民が経済破綻したり、感染死のリスクを背負うことになります。逆説的ですが、広範な層をカバーする団体交渉権を考える必要があります。

小林: 通常なら裁判で権利濫用とか公序良俗違反、事情の変更でおそらくは勝てる話が、このシステムの無能無能力と迅速性の欠如がある。債権債務関係につき、政治家が一定の声明を出すこともあるが、そんな政治家は一人もいない。ならば、団体法制を緩めて、国民自身に権利回復をさせるのが誰にとってもいちばん利口なやり方だ。派遣だろうが何だろうが労働者なら加入できるユニオンを作らせて企業家に対抗させる。

ハヤト: 声明についてはアナタオフレコで話してましたね。内閣総理大臣と最高裁判所長官が合同で感染の始まった1月末から終息までの○月○日まで、ある種の訴訟については裁判を拒絶する声明を出す。家賃不払いによる解除とか、解雇、倒産といった内容ですね。権利に法的な裏付けがなければ、それはただの自然債務で、強行すれば不法行為として別個に処罰されるから、そんな権利は実行できない。つまり、家賃は払わなくて良い。内定取り消しや解雇もその期間は(法的判断ができないため)無効とすれば、勝手なマネはできなくなります。

小林: 生活保護にしても、門前払いの受給拒否の証明責任は全て行政に転換すれば、申請はほとんど通るわな。実質にしろ形式にしろ、受給拒否は全て行政側の不法行為として国賠請求の対象にする。

ハヤト: ま、団交権の進化がいちばん現実的です。ある程度有能なリーダーがいれば、総理や最高裁長官の声明なんかは期待するだけ無駄ですが、自ずからその方向には行くでしょうよ。

小林: 「多少の犠牲はやむを得ない」とホリエモン式にのたまっても、治療法がない現状で、あからさまに医療体制不備の現状では、頭に来た誰かがコロナ患者のパジャマ一枚工場に投げ込めば、それでその会社は止まるんだよね。そうされないためには、より公平な制度を構築し、それまで顧みられなかった層に力を与えるよりほかにない。別にこちらが云々しなくても、いずれその方向になるよ。



ハヤト: こういうイデオローグに乗っ取られないようにする必要はありますがね。

小林: 本当の意味での市民社会だよね。忖度のない公明正大な制度で、人権が守られ、正当な権利を主張できる。思うに最初の段階で、厚労省の官僚は水際対策で感染者を100万人に抑えるとして、病死者が2万人なら許容範囲と考えたと思うんだ。日本の年間死者は140万人だからな。安倍もそれに合意した。その勝手な算段は崩れ去ったけどさ、重要な事実を市民に隠して世論を誘導しようとしたわけじゃない。それがないドイツは防疫に成功し、日本やアメリカは失敗した。結果は明らかじゃない。その政治が我々にふさわしくないということはさ。責任は譲歩と犠牲の形で取ることになるよ。

ハヤト: では、今回はここまで。