Mobilesuit Gundam Magnificent Theaters 2005.
An another tale of Zeta・・・INTERVIEW
（インタビュー 2017/6/18）
機動戦士Zガンダム ハヤト・コバヤシさん
※本作の記述とは関係ありません。
はじめに
ハヤト： 皆さんこんにちは、カラバのハヤト・コバヤシです。ＡＴＺのインタビュアーを務めています。
小林： 作者の小林昭人です。
ハヤト： 今回は前回の続きですね。
１．共謀罪続き
小林： マア、監視社会になるとか色々言われているが、ホントに監視社会が可能だったら、今私やカオルさんが不快な思いをしているような「２ちゃんねるでの中傷」とか、ビデオの不法アップロードとか、「やらおん」みたいな公然わいせつは共謀罪を待つまでもなくさっさと摘発されて片付いているはずだがな。
ハヤト： 過去の歴史を見るに、個人的な怨恨とか地域社会の不和といった理由で、いいかげんな人間によるいいかげんな理由で摘発されて、拷問とか獄死とか悲惨な話になったことはありますね。
小林： 昔の刑法は主観主義だった。「内心の自由」というが、そもそもその内心を詮議して良し悪し言うことが許容されていたわけで。権利を憲法で保障して、実体的デュー・プロセスの立場を採る現在の刑事司法で戦前そのままということはありえないとは思うがな。
意識が戦前そのままの無教養なバカ、リツイートした小林、お前もな
ハヤト： しかし、小林さんの話では共謀罪（コンスピラシー）それ自体は英米法では以前から採用されていたそうですね。しかも対象も日本より広い。それで特に問題も起こしていないとか。
小林： その点では今の野党の議会戦術、運動戦術にも問題を指摘できるな。
２．運動戦術の問題
小林： とりあえずオルグ代表として出てきてもらったが、デモに参加したこともある私は思うんだ。昨日もやっていたが、サヨクの方々はどうしてデモや街宣をやるのにファミレスだとか、業務スーパー相手にシュプレヒコールを挙げるのかね。しかも判で押したような同じ言葉、同じスローガンの繰り返し。
ハヤト： 安保法制で国会前に蝟集した反対派のシュプレヒコールに恐怖した安倍首相の例もありますね。ええ、やる側はともかく、やられた側は結構堪えると思いますよ。
小林： 安倍すらパニクるような運動方法をスーパーの主婦や独居老人相手にやって平気と思える感性がもはや我々と違うな。で、それを推奨しているオルグの一人が上の先生。与党安定多数の状況で、共謀罪の成立は阻止できないと思えたのだが、相も変わらず同じようなことを言っている。彼のような立場の人物としてはまずいと思うがな。
ハヤト： あんなの効かないと思いますよ、ええ、彼とウチとは少し関係があります。民進党のブレーンとしての彼を見ると、何か戦前のエリート軍人に通じるものがありますね。運動が失敗するのは主導した自分が悪いんじゃない、運動員がバカだったせいだ、と、いうような。
小林： だから民主党の下野以来、彼と彼の政党は負け続けているんだ。私の見立てでは、共謀罪が委員会審議を終えた時点で（衆院）、野党は戦術を変えるべきだった。
３．議会戦術の問題
ハヤト： しかし、野党も全く何もしていなかったわけではありませんね。金田法相に対する追及とか、審議拒否とかそれなりに存在感は示していたと思えるのですが。おかげで６７６の対象犯罪が２７７罪に縮減されたという成果もあります。
テロ等準備罪犯罪リスト（東京新聞） |
小林： 共謀罪みたいに日本法で運用実績のない犯罪を新設するなら先ず、先行する英米の法律を判例など踏まえ、崩さずにそのまま継受しなければいけない。法律は思想でもあるが、同時に理工学などと同じ技術でもあるからな。
ハヤト： アナタの指摘では英米では共謀罪で告発されることの多い、独禁法が先ずリストから除外されていますね。原案ではあったのでしょう？
小林： 他に指摘もあるが、政治資金規正法や外国公務員、みなし公務員への贈収賄罪も外れているよ。
ハヤト： 上みたいなのも対象から外れるということですね。政府筋では対象をテロに関連するものに絞ったとありますが。上みたいなのを告発できないとなると、民進党が吹聴している「適用犯罪の削減」はあまり褒められたものじゃないことになりますね。
パニック言論の見本
小林： 減らすくらいなら、なぜ減らしたのか政府を問い詰めるか、いっそ原案のまま通した方が良かった。野党が加担して、共謀罪を「テロ等準備罪」と言い換えた時点で、それは共謀罪でも何でもない、ユニークな日本独自のもの、国民弾圧罪、ドメスティック罪とも言うべき珍奇なものになってしまっている。
ハヤト： そちらの方がむしろ怖いですよ。
小林： ブレーンが「共謀＝弾圧」と人にも言い、自分でも思い込んでいるから、使いようによっては国際司法共助の規定も相まって利権政治追及の強力な武器になったものを、却って悪いものに作り直してしまったわけだ。他の国では穏当に運用されている例もあり、組織的暴力団の追及をこれで行うことに反対する国民はまずいない。つまり、完全悪とは言い難い。
４．野党は適正手続を追及せよ
小林： 上のは警察ＢＡＮという警察職員専用の広報誌だけどさ、ＨＰの抜粋だが、読者が警官や元警官のこの雑誌、その論調のオカシサには定評がある。拡大しても読みにくい記事だが、共謀罪を通した上、取り調べ可視化までスルーするのは「虫が良い」と言えるだろうな。
ハヤト： 字が細かくて読みにくいんですがね、抜粋された部分は専ら取り調べの困難さを理由に、可視化によって自白の信頼性が担保されることはないと反対の論調を展開していますね。
小林： これこそ論点のすり替えと言うべきで、録画の必要があるのは自白の信用性を評定するためじゃない。裁判における証拠を保全するためだ。
ハヤト： 場合によっては自白しか証拠がない場合もありますからね。しかし、その場合に証拠を弾劾するのは検察官ではなくて、むしろ弁護人でしょう？
小林： だから、これは可視化と同時に証拠開示手続や違法収集証拠排除法則とセットで論ずるべき話で。いわゆるデュー・プロセスだな。共謀罪の母国が規定を持ちながらも人権侵害は避けられているのは、こういった手続が充実していることが大きい。
ハヤト： 取り調べ可視化については話題になってましたね。アナタの意見では、成立を阻止できないと分かった時点で、野党はこちら（実体的デュー・プロセス）に論点を移すべきだった。
小林： 同時に消費者が不利になるようなカルテルとか不正競争も俎上に上げてだな。テロ等準備罪で暴力団とかオレオレ詐欺とかを摘発することには誰も反対しないが、不正カルテルや下請けイジメみたいな話を摘発することにも誰も反対しないだろう。街の再開発で議員がリベート貰ってなんて話は前からだ。
ハヤト： そう言えば「縁故主義国家」って、以前アナタが彼に掲示板か何かで指摘していましたね。
小林： 著作料払えと言いたいが、憲法は戦前の反省から刑事手続については特に詳細に規定している。日本国憲法の特色と言うべきで、刑事手続法について議論することもまた、憲法について議論することだ。
ハヤト： ９条ばかりが憲法じゃないですよ。
小林： 刑事法学者には刑事訴訟法と日本国憲法は双子の兄弟と言う人もいるんだ。刑事訴訟法の改正は日本国憲法と同時に行われ、後の全面改正もＧＨＱの指導の下、アメリカ法の理念を大きく取り入れたものとして成立した。今の我々が共謀罪を通されても、「戦前のようにはならないよ」とうそぶける理由は大部分、この法律の存在と運用によるところが大きい。
閑話休題
ハヤト： しかし、実際に共謀罪で捕まえるとなると、やっぱり何か事件が起こった後に芋づる式ですかね？ ただ、事件を起こした後となると共謀はすでに終わっているのですが、その点はどうなんでしょう？
小林： 条文の解釈としては無理があるが、通説は存続説だ。実行行為が終了しても共謀した集団が維持されている限り処罰の対象となる。が、実際の例を見ると、事後は「芋づる式」だが、事前については捜査当局の対象に対する興味関心が問題になる。良くある例としては暴力団と市民運動だが。
ハヤト： 事前に摘発となると、ある程度下見というか、対象となる組織を内偵していないといけませんね。
小林： 今までの例を見てみると、日本の公安は学生運動や市民運動については良く観察しているが、暴力団については甘いみたいなんだ。暴力団が対立組織との抗争にトラックを用意したとしても、トラックはいわゆる凶器とは言えないとして摘発しないのが実態だ。
ハヤト： 学生運動については、プラカードに角材を使っただけで凶器として有罪になった事件（飯田橋事件）がありましたね。
小林： 角材プラカードは今では市民運動家も使わないが、ダンプ特攻については今でも暴力団の主要な抗争手段だ。
ハヤト： ホントの問題はどちらも当局が摘発の対象になる組織の危険性、つまり共謀を把握していたか否かですね。学生運動の方はプラガードを持って練り歩くことのどこが共謀なのかと思える事例ではありますが、当局が事前に内偵して危険な学生集団を把握していたというなら平仄は合います。
小林： 常識的に考えれば分かる話だな。警察官といっても人間だ。社会の拗ね者でガラの悪い暴力団員を相手にするのと、常日頃は平穏な市民生活を営んでいる市民運動家を相手にするのとではどちらが楽か。
ハヤト： そりゃ、もちろん後者でしょうよ。
小林： 在日のキムチ店のおばさんなんかどう見ても危険人物ではないが、場末の警察官としてはモノホンのマフィアを相手にするより、こういうおばさんの危険性（朝鮮に親戚がいるとか、民主商工会の会員だとか）を針小棒大に吹聴する方が楽だわな。それを仕事と言っている役人根性の腐ったのも少なくない。それに市民運動家は貧乏だが、暴力団には金がある。捜査員の買収なんざ朝飯前だ。
ハヤト： つまり、アナタの見立てでは共謀罪の摘発に必要な事前の捜査活動は、現状では安倍さんの言うテロ団や暴力団ではなく、こういった市井の無害な人々に向けられる可能性が大きいということですね。
小林： 私は別に左翼運動家じゃないけどさ、先行する例を見ていると事前摘発の著名な例はほとんどが市民運動家なんだよ。先行する凶器準備集合罪でこういった実情があることを見れば、より広範なテロ等準備罪（共謀罪）でこの傾向が変わるとは思えないんだ。
ハヤト： 何か心当たりでも？
小林： 元警官の人の話で、今言ったことが冗談じゃないと思える実例なら見ている。
ハヤト： では、今日のところはここまで。
